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今話題の同一労働同一賃金についてシングルマザーが思うこと

 

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こんにちは、creaです。

日本郵政の同一労働同一賃金問題、今話題になっていますよね。

正社員と非正規社員の格差を埋めようとしたら、逆に正社員の待遇が悪くなってしまったというもの。

人事から見ると、そりゃあそうなるよなぁと思わざるを得ない面もあり、今回の事態は政府の見切り発車にあるのではないかと思ってしまいます。

元々安倍政権が打ち出した働き方改革は、育児や介護でやむなく正社員で働けない人達がいる中で格差を改善しようとしたもの。ただ、こうなってくると正社員のモチベーションも下がりますよね。

 

なぜ正社員の手当てを下げることになったのか

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日本郵政の労働組合が春闘で正社員と非正社員の待遇差の改善を求めたところ、日本郵政グループが正社員の一部手当の廃止を打ち出したもの。

この事態で誰が得をしたのでしょうね。

✿正社員にとっては不利益変更で

✿契約社員にとっては特に得もなく、将来正社員を目指す意気込みが減り

✿結局得をしたのは、手当を削減できた会社側でしょうか。

この事例を他社が真似しないことを祈ります。。。

 

でも、企業側にも理由がありますよね。

そもそも、なぜ非正規社員という雇用形態が必要なのかですが、

①全員正社員にするお金がないから

②簡単に解雇できないから

の2点だと思います。

 

①全員社員にするお金がないから

雇用形態によって給与や手当そして退職金に差をつけ、調整を図っているところはありますよね。

つまり、全員正社員にするお金がないのに、手当を同じにしろと労組から要求されたため、正社員の手当てを引き下げるしか方法が無かったというのが現実なのでしょう。

それだけ、日本郵政の契約社員の人数が多かったのだと思います。

各雇用形態ごとにきちんと役割が明確になっていれば問題も起きないのでしょうが、優秀な契約社員やパート社員の方も沢山おられますので、段々正社員との仕事の役割の差が無くなってくると、当然待遇面の格差が問題になってきます。

労働者が納得できるような、きちんとした線引きをしておかない企業が悪いのだと思います。

 

 

②簡単に解雇できないから

これですよね。この問題がものすごく大きいと思います。私も色々な会社で人事をやってきましたが、解雇の問題は簡単には解決できません。

すぐに不当解雇となるからです。明らかに就業規則に違反している場合でさえも、解雇を行わず、自主退職を促すケースも少なくありません。

それだけ日本企業においては解雇はできないのです。

そうなるとどうなるか?全員を正社員にすることを恐れ、契約期間で縛ることのできる契約社員や派遣社員を使うことになります。

労働基準法のガチガチの規定が、逆に企業を身動きできなくさせている実態もあると思います。

 

母子家庭にも大きく影響する同一労働同一賃金

私も、出産前は600万弱くらいの収入がありました。

経験があると仕事を任される量が増えますよね。その人一人しかその仕事を把握していないという体制の会社はまだまだ多くて、大手企業でもその傾向が見られます。

そうなると一人辺りの負担が増えますから、当然長時間労働必須となります。

ただ、私自身ひたすら仕事が好きで、長時間勤務をあまり過酷だと思っていなかったこともあり、成り立っていたのかなぁと思います。

そして今、シングルマザーになりました。収入も半分になりました。ここからは各自の考え方によるところが大きいのですが、私は仕事と育児を完全に両立させたかったため、「残業をしない」ことを選択したからです。

ただ、一番の問題は、夫の赴任先についていくために仕事を一旦辞めてしまったことです。続けていれば短時間勤務を選択できました。

でも一度辞めてしまうとまた最初から就職活動です。当然、短時間勤務では子供を育てるだけの給与は稼げませんし、フルタイムを選択します。ただ、このフルタイムも「残業なし」の契約雇用を選ばざるを得ない状況にありました。

 

残業ができない=高収入は見込めない日本社会

いくら経験があっても、「残業はできません」という一言で、収入が決まってしまう現状が日本社会にはあります。つまり正社員は難しいということです。

会社でもそうですよね。長時間労働=仕事を頑張っているという評価をする企業がまだまだあります。

なので、母子家庭のように一人で子供を育てている家庭にとっては、この同一労働同一賃金が実現されれば、職種における経験によって賃金が決まるようになります。

そうなると、母子家庭の低収入問題も解消されるのではないでしょうか。

ただ、今の日本で同一労働同一賃金を実現させる為には、まだまだ壁があると思います。